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EV購入検討者必見! 補助金の落とし穴?

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※とある販売店から聞いた話を基にしておりますので、その話自体が事実と異なっていた場合、当方では責任を持てませんので、「そういう説もあるのかぁ」という程度の噂話の一つとしてお聞きください。

 

 

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news.yahoo.co.jp

 

上記記事のように、現在N社の軽EV「S」の販売が好調です。ガソリンスタンドに行かなくていいことや、エネルギー問題改善に貢献していると思えることなど、複数の魅力があると思いますが、「補助金が55万円も出る」というのもその一つでしょう。

ところがこの補助金、「必ずもらえる」と断言はできないのです。

 

衝撃的な結論を書いてしまいましたが、その理由をこれから説明します。

 

この補助金というのは、令和4年度予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」という事業によるものなのですが、当然のことながら「国民の皆さんが期間内にEVを買ってくれたらその分だけ、無限に出します」というものではありません。事業予算の上限が決まっており、総額がそれに達した時点で”早期終了”となるのです。

 

冒頭で引用した記事のとおり、N社のSは6/28時点で1万7千台受注されているとのこと。私のこの記事を書いている7月中旬にはさらに増えているでしょう。

また、補助の対象となるのはN社のSだけではありません。ほぼ同型のM社の「E」という車種もありますし、N社には以前から普通車のEV「L」もあります。T社からは「b」というEVも本年5月に発売になりました。

また、EVだけではなく「PHV(プラグインハイブリッド)」も対象になるため、T社の「P」の一部なども含まれます。

 

N社のSだけでかなり売れているうえにこれら他車種の分も含めると、早期終了する可能性は極めて高く、とある販売店の予想では、それが9~10月頃ではないかと言うのです。(実際に前年度も早期終了しています。)

実は私自身が今回EVの購入を検討しまして、近隣の販売店を回っていたところ、その中の1店舗で「見積を出す前にお伝えしておかなければならないことがあります」と前置きして、この話を聞かされました。

補助金の終了予想が9~10月頃、私が商談に赴いた6月下旬の時点での納車予測が10月ということで、「1日でも早く納車できるように全力は尽くしますが、もし間に合わなかったとしても、弊社では補助金の分を補填することはできませんのでご了承ください」ということです。

国がやっている事業なので、自動車の販売店に責任がないことは確かです。ですが我々お客さんから見れば「補助金が出ないなんて、聞いていた話と違う!」と思ってしまいますよね。だからこの販売店では最初に教えてくれたのです。(この話をしてくれたのは1店だけでした。他にも数店舗回りましたが、この話は出ませんでした。)

 

絶対に間に合わないと決まったわけではありませんが、絶対に間に合うとも言いきれない、つまり”わからない”状態だったのです。どちらとも言い切れないというのは販売店の方も辛かったでしょうね。

 

補助金もらえたらラッキー、もらえなくて元々」と考えることができたら購入していたのでしょうが、私にはそのような考え方はできず、結局今回のEV購入は見送りました。55万ですもの。大きいですよね。

 

N社のSは、ここ数日TVCMの放送回数が増えたような気がします(気のせいだったらごめんなさい)

売るのが仕事だから宣伝をするのは当然ですが、現在検討中のお客様にはこの補助金の件について「もしかしたら、出ないということもある”かも”しれない」という説明はしてくれているのでしょうか?

そういうことになっても販売店の責任ではないですし、こんな話は販売に不利になるので、言いたくないのはわかります。しかし、このような状況だということを知らずに購入し、もし本当に補助金が出なかったら、購入された方は納得がいくのでしょうかね?

2022.9.21追記 M社のCMでは、当初は最後に赤い大きな文字で「今なら補助金55万円!」と表示していましたが、最近放送しているものではその表示がなくなりましたね。

というわけで、前述の販売店の予測が正しければ、今からN社のS、M社のEなどを契約しても納車時には補助金が終わっている可能性が日々高くなっていっているということを、現在検討中の方にお知らせしたくてこの記事を書きました。

 

私のように「補助金が出るかどうかわからない状態で購入はできない」と思われる方は、”来年度の同事業”が発表されてから購入し、施行されたらすぐに手続きをする、というのも一つの方法かと思います。(来年も同様の事業はあるのではないか、そして本年中に購入しても来年度分に申請は可能、と言われています。ただそれも現時点では”絶対”ではないのですが・・・)

 

2022.9.21追記

kuruma-news.jp

 

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